料金のご案内

当事務所は月額固定の顧問契約制を採用しております。

（顧問業務に含まれるもの）※特に回数や時間の制限はありません。

１ 日常のクライアント様からの法律相談（優先的に予定を割きます）

２ 簡易な内容の書面（※Ａ４用紙１枚程度のもの、定型のフォームを埋める程度のもの）の作成

３ 内容証明郵便の作成送付（実費別）及びこれに対する問い合わせ対応

４ 簡易な交渉対応、簡単な調査業務（弁護士会照会等）

５ 誹謗中傷記事の削除交渉（月間10記事を上限の目安とします。）

（※年度中のご相談・ご依頼のボリュームに応じて、翌年度の顧問料の増減をさせて頂きます。通常は自動更新とさせて頂いております。）

（顧問先様特別割引）

顧問料の額に応じて、裁判手続等顧問業務に含まれない業務をご依頼頂く場合の報酬額等を１０％～２０％減額致します。

債権回収事案の場合、完全成功報酬制をご選択頂くことも可能です。その場合の報酬金は回収額の３０％＋消費税及び実費となります。（※訴訟提起後、勝訴判決と取得したものの倒産などの理由で回収が出来なかった場合には提訴手数料として３０万円（税別）を申し受けます。）

（従業員様への無料法律相談サービス）

クライアント企業様にお勤めの従業員の方は、ご相談案件につき初回の法律相談（１万円・税別）を１回分無料とさせて頂いております。ただしクライアント様と利害関係がある事案については対応できない場合があります（労働相談など）。